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有限会社

会社法

旧有限会社がやること

会社法で…

会社法が施行されて、新たに有限会社を設立することはできなくなりましたが、会社法施行以前からある有限会社はそのまま存続します。

一応、呼び名は「特例有限会社」なのですが、登記簿謄本の商号欄は今まで通り「有限会社○○」で、変更はありません。

それでは、有限会社の社長様は会社法が施行されたといっても何もしなくてよいのでしょうか。

会社法施行時に存在する有限会社のために、「整備法」という経過規定が作られ、この整備法により有限会社の社長様がいろいろやらなくてもいいように、「みなし規定」が定められています。

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旧有限会社がやること

じゃあ、今まで通り特に何もやらなくていいのか。

そうではありません。

法律が変わったのですから、新しい法律に合わせて定款を作り直すべきです。

例えば、旧有限会社で存在した、会社への出資について定めた「出資の口数」の規定は会社法では「株式」のことで、誰が株主かは定款の記載事項ではなくなってしまいました。

このような旧規定をそのままにした定款を金融機関や新規取引先に提出すると、「ああ、この会社は義務がないことはしないのかな。」というような先入観を与えてしまうことでしょう。

その先入観がきっかけで融資を断られたり、新規の取引が破談になってしまったとしたら、このうえなくもったいないことです。

そのようなことを予防するためにも、また、自社がどのような法律で規律されているのかを知るためにも、会社法に適応した定款に作り直すべきであると思います。

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