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経営承継

デッドロック対策

親族後継者への承継

会社分割

合併、株式交換、株式移転、事業譲渡

組織の世代交代

デッドロック対策

いわゆる「デッドロック」とは、会社の意思表示ができない状態のことです。

平成18年に会社法が施行された後、貴社では、株主が社長おひとり、役員も社長おひとり、という状態になってはいませんか?

また、歴史のある企業様でも、社長以外の株主と役員は名目上のもので今では会社にはほとんど来ない、という状態になっていませんか?

考えたくはありませんが、このような状況で社長に万が一のことがあったら、会社としての意思表示は何一つできません。

取引先との契約はできない、契約するために役員の選任をしようと思ってもできない、という八方塞がり状態になってしまいます。

なぜならば、会社としての意思表示ができるのは、取締役や株主総会だからです。

やっぱり大事なのは「予防」

このような「デッドロック」は事前に予防をしておけば回避することができます。

例えば、定款で「属人的株式」というものの定めをして、社長に万が一のことがあったときには、別の第三者(例えば顧問税理士や司法書士、後継候補者など)が緊急に役員を選任して、その場を回避などすることができます。

その他、色々な方法で予防をすることができますので、貴社の現状に合った形での予防をご提案させて頂きます。

お取引先や貴社で勤務されている従業員の方のためにも「デッドロック」は予防しましょう。

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親族後継者への経営承継

後継者が決まっているという企業様は、「後継者を経営者として育成していくこと」と、「法的に後継者であると認められるように株式の移転等の整備をしていくこと」を並行して行う必要があります。

社長自身が一番ご存知のとおり、人はいきなり経営者にはなれません。

社長が大切に育ててこられた会社を同じく大切に育ててこられたお子様に継いでもらうのですから、ぜひとも永続するような企業でありたいものです。

そのために必要な準備は法務面・税務面で必要になりますから、司法書士や税理士の先生にご相談頂ければと思います。

また、後継者の人間性の向上なども必要になりますが、親御様である社長自らなされると、ついつい言い過ぎてしまうこともあるかもしれません。

そういった点では、社長から「こんな後継者になって欲しい」というイメージを我々にお伝え頂き、我々から後継者の方にお話をしたほうが、案外スムーズに伝わることも多いものだったりしますよ。

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会社分割

複数の事業を行っている会社の経営承継に利用するとうまく承継できる場合があります。

例えば、不動産賃貸業と飲食店を営んでいる会社の社長に二人の息子がいたとして、長男は不動産賃貸部門、二男は飲食店部門を任せていたとしましょう。

経営承継にあたり、会社を二つに分けて兄弟が各会社の社長になる、という承継スキームが考えられます。

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合併・株式移転、株式交換・事業譲渡

現社長が引退を考え始めていらっしゃっても、家族や社内に後継者候補が見当たらない場合には、外部へのいわゆるM&Aを検討してみましょう。

もちろん、M&Aにあたっては、相手方からも「この会社はどういう会社なのか」という資料を求められますので、このような事態に備える意味でも決算書はもとより定時株主総会議事録などの内部法務文書の充実も欠かせないと言えます。

M&Aは会社で働く方にとっても一大事ですので、実施にあたっては社内の意見を聴取するなどのケアをすることが、円滑なM&Aに繋がると言えます。

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組織の世代交代

社長は、カリスマ性をお持ちで、自分の腕一本で会社をこの規模まで大きくしてきた、という方も大勢いらっしゃることでしょう。

一方、社長にも長年支えてくれた右腕がいらっしゃったということも多いと思います。

ぜひ後継者の方のためにも右腕となれる従業員を探して、育成して差し上げて下さい。

後継者の方とその右腕となる従業員の方を一緒に育成して、組織も世代交代できれば、貴社はますます永続企業になっていけることでしょう。

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平成23年2月
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