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株式会社設立

会社設立のきっかけ

なぜ専門家に依頼するのか?

発起設立と募集設立

現物出資とは?

会社設立のスケジュール

会社設立後の書類

会社設立の後の対応について

会社を設立しようとするきっかけは色々

個人事業を営んでいらっしゃる方は…
税理士の先生から「売上が伸びてきたので会社にした方が税金が安くなる!」とアドバイスを頂いた。

大口取引先と契約を結ぶことができて、その取引先から会社にしてくれたらもっと仕事を出しやすいと言われた。

という、いわゆる法人成りの場合

会社勤めの方は…
これまで勤務していた会社で得たノウハウを活かして独立!

ずっとやりたかったことをやるために一念発起して会社を辞めて独立!

という起業の場合

この2つが数あるきっかけの中でも代表的なものではないでしょうか

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なぜ専門家へ依頼するのか?

会社を設立することは、とても勇気ある決断で、起業する社長とお話をする際はいつも刺激を与えて頂いています。

そんな社長のために、当事務所では、起業直後の忙しい社長に代わって当事務所がお手伝いできることをスピード感を持ってお手伝いさせて頂いています。

実際のところ、会社設立登記は本を読みながら、公証役場や法務局で聞きながらやれば、大体誰でもできるものです。
ただ、社長が「これまでやったことがない事」であることは確かです。
誰でも初めてやることは時間がかかりますし、神経も使います。

起業直後って、他にもたくさんやることあります。
起業直後でなくても社長はいつも忙しいですよね。
私も事務所を経営する経営者なので、日々何かに追われて生きています。

自分じゃなくてもいいことで、かつその道の専門家がいるのであれば、任せてしまってもいいのではないでしょうか。

専門家に任せた方が、後に残る書類もキレイだったりしますよ。

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発起設立と募集設立

株式会社設立の手続きには、発起設立(ほっきせつりつ)と募集設立(ぼしゅうせつりつ)の2種類があります。

ただ、実際のところほとんどが発起設立です。

発起設立というのは、会社を起こす際に出資する人が一人の場合や、二人以上の場合でもお知り合いの方が出資者となる場合です。

発起設立について

募集設立というのは、端的に言うと、「オレ、会社作るんだ!だから、誰か出資してくれ!!」
と自分以外に出資してくれる人を募集して会社を設立することです。

・・・非常に魅力的な技術やノウハウをお持ちの方は、やるかもしれませんがなかなかいません。。。

募集設立について

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現物出資

現物出資とは、会社に対して出資をする財産が「金銭」ではなく、「モノ」であることを言います。

「モノ」の例は、自動車不動産誰かに対する貸付金など様々です。

現物出資する「モノ」の価格が高いと、原則として、裁判所で検査役という人を選任して価格の妥当性を検討するという手続が必要になります。

現物出資する財産の価格は、厳密には時価でなくてもいいのですが、高く見積もりすぎると会社財産が見た目より少ないことになってしまうので、注意が必要です。

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会社設立のスケジュール

私の感覚からすると、意外と早く始める必要があります。

「ご依頼から5営業日以内に会社設立」という宣伝もちらほら見かけます。

でも、社長さんの思う「会社設立の手続き完了!」というのは『会社名義の銀行口座が作れるようになる』とか、『会社名義で事務所の契約ができる』などですよね。

これって・・・
『会社設立登記が完了して、登記簿謄本と印鑑証明書が取得できるようになった日』のことなんです。
 
会社の本店をどこに置くかにもよるのですが、東京都新宿区や東京都渋谷区などの会社が多い地域に会社を設立することをお考えの場合は、「この日までに会社名義の銀行口座が必要だ!」という日の20日くらい前から始めた方が無難です。

当事務所のある東京都立川市など、都下の場合はご依頼から1週間くらいで「社長さんが思われる会社設立」まで完了することもあるのですが、公証役場や法務局の混雑具合の影響を受けて遅れることもあります。

ということで、20日前位にお電話・メールでご連絡を下さい。

ご連絡いただいた後の詳しい流れはこちらをご覧ください。
具体的にどのように進めていくのかを記載しています。

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会社設立後の書類

会社設立が終わると、今度はいろいろな役所に届出を出さなければなりません。

職域の問題でこの届出についてお手伝いできることは限られているのですが、当事務所がお付き合いさせて頂いている各種専門家の先生方をご紹介するなど、設立後もバックアップできることはどんどんお手伝いさせて頂きます。

届出とは別に、会社内部に作成して備え置くべき書類もあります。

定款はもちろん、各種設立時関係書類など、「あれはどこにしまったっけ?」ということがないように、きっちり整備しておきましょう。

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会社設立後の対応

当事務所で対応している地域は、当事務所の司法書士がお伺いできる地域の方であればどこでもお請け致します。

ただ、当面は法定書類の整備は必要ないとか、法務アドバイザー的なものは必要ない社長さんで、会社設立のみをご依頼の場合は、お近くの司法書士などに依頼された方がきっと早いと思います。

上の方にも書いておりますとおり、発起設立で会社を設立するのはそれほど難しいことではありません。

手間暇かけずに早く会社設立ということを考えると、(会社設立だけをご依頼の場合は)お近くの司法書士を使って頂いた方が得策かと思います。

当事務所で遠方の社長さんの会社設立をお手伝いするとしたら、

・会社設立当初から会社内部書類をきっちり整備して、コンプライアンスを充実させたい

・会社設立に伴い、取引先と基本契約書を作成するので内容をきっちり見ておきたい

・定型的なものではなく、設立当初からオリジナリティにあふれた定款を作成して、取引先にアピールしたい

などなど、ご検討の社長さんの元へでしたら全国どこへでもお伺いします!

また、1回はどこかでお会いして直接打ち合わせを致しますが、継続的に顧問契約をして頂いたお客様とは当事務所からお貸出ししますテレビ電話でいつでも打ち合わせできるようにしております。

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対応地域

 

東京都
立川市・国立市・日野市・多摩市・昭島市・東大和市・武蔵村山市・福生市・羽村市・あきる野市・青梅市・国分寺市・八王子市・府中市・調布市・町田市・小金井市・武蔵野市・三鷹市・狛江市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・西多摩郡瑞穂町・西多摩郡奥多摩町・西多摩郡日の出町・西多摩郡檜原村・足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区・御蔵島村・八丈町・三宅村・大島町・利島村・神津島村・青ヶ島村・小笠原村
埼玉県
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平成23年2月
・ウェブサイトを開設致しました。



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